「今年の税制改正、投資に関係あるの？」
——2025年12月、令和8年度（2026年度）の税制改正大綱が発表されました。こども支援NISAの新設、暗号資産の分離課税化、iDeCoの拡充など、投資家に直接関係する改正が多く含まれています。
この記事では、2026年度税制改正の投資関連ポイントを整理し、それを踏まえた投資戦略を解説します。
こども支援NISAの新設
実質的な「ジュニアNISA」の復活
2023年末で廃止されたジュニアNISA。その後継として、こども支援NISAが新設されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 適用開始 | 2027年1月1日 |
ジュニアNISAと何が違うんですか？
大きな違いは払出し制限です。ジュニアNISAは18歳まで原則払出しNGでしたが、こども支援NISAは12歳以上なら入学金・教育費・生活費のために払出しができます。使い勝手が良くなりました。
18歳で成人NISAに自動移行
18歳に達すると、自動的に成人向けNISA（年間360万円、最大1,800万円）に移行します。子どもの資産形成を早期から始められる制度設計です。
12歳未満では、災害により居住家屋が全壊した場合等、税務署長の確認を受けた場合のみ払出しが可能です。
暗号資産の分離課税化
最高税率55%から20%へ
暗号資産（仮想通貨）の課税方法が大きく変わります。
| 項目 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 最高55% | 20% |
| 損失繰越 | 不可 | 3年間可能 |
| 適用時期 | — | 2028年1月頃（見込み） |
これは大きいですね！
そうです。株式と同じ20%課税になり、損失の繰越控除も可能になります。暗号資産投資家にとっては待望の改正といえます。ただし、金融商品取引法の改正が前提なので、適用は2028年1月頃の見込みです。
対象となる取引
- 暗号資産の現物取引
- デリバティブ取引
- 暗号資産ETFの取引
取引業者から税務署への報告制度も創設され、株式と同様の課税体系が整備されます。
iDeCoの拡充
拠出限度額の引き上げ
iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が引き上げられます。
| 加入者区分 | 現行 | 改正後（2027年1月〜） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
会社員の枠が大幅に増えますね。
はい。会社員は月2.3万円から月6.2万円へ、約2.7倍に拡大します。企業型DCに加入していない会社員にとっては、大きな節税機会になります。
拠出年齢の延長
拠出可能年齢も70歳未満に延長されます。60代後半でも働きながらiDeCoに拠出し、節税しながら老後資金を積み立てられるようになります。
2026年1月1日以降の受取分から、退職所得控除を満額受けるには「前回の退職金受取から10年」が必要になります。受取タイミングの検討が重要です。
つみたて投資枠の対象商品拡充
債券型・バランス型も対象に
現在のつみたて投資枠は「主に株式に投資するもの」が対象ですが、改正後は「主に株式又は公社債に投資するもの」に拡充されます。
どういう意味ですか？
リスク許容度が低い方向けに、債券中心やバランス型の投資信託もつみたて投資枠で買えるようになるということです。投資の第一歩を踏み出しやすくなります。
税制改正を踏まえた投資戦略
1. 子どもがいる家庭
こども支援NISAの活用を検討しましょう。
- 2027年1月の制度開始に向けて準備
- 子ども1人あたり年60万円の非課税枠
- 教育資金としての活用も可能（12歳以上）
2. 暗号資産投資家
2028年の分離課税化を見据えた戦略が重要です。
- 現時点での大きな利益確定は税率が高い
- 2028年以降に利益確定できるよう長期保有を検討
- 損失が出ている場合も、繰越控除を活用できるよう記録を残す
3. 会社員の節税
iDeCoの拠出枠拡大を活用しましょう。
- 2027年1月から月6.2万円（年74.4万円）の拠出が可能
- 所得税率20%の場合、年間約15万円の節税効果
- 60歳以降の受取戦略も同時に検討
デリバティブ取引を含む金融所得課税の一体化については、「継続検討」となりました。大きな変更は見送られています。
まとめ
2026年度税制改正の投資関連ポイントをまとめます。
主な改正内容：
- こども支援NISA新設（年60万円、2027年1月〜）
- 暗号資産の申告分離課税化（20%、2028年頃〜）
- iDeCo拠出限度額引き上げ（会社員月6.2万円、2027年1月〜）
- つみたて投資枠の対象商品拡充
投資戦略への影響：
- 子どもの資産形成を早期から開始できる
- 暗号資産投資の税負担が大幅に軽減される
- 会社員の節税機会が拡大する
適用時期は改正により異なります。2027年、2028年の制度開始に向けて、今から準備を始めましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
税制改正の詳細は、最新の法令・通達をご確認ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
2027年1月1日から適用開始です。0歳〜17歳が対象で、年間60万円、総額600万円まで非課税で投資できます。
2028年1月頃の見込みです。金融商品取引法の改正が前提となるため、法改正後の施行となります。税率は20%（所得税15%・住民税5%）です。
会社員（企業年金なし）は月2.3万円から月6.2万円に、自営業者は月6.8万円から月7.5万円に引き上げられます。2027年1月から適用されます。
金融機関からの住所確認が廃止され、住所変更時は自分で届出書を提出する方式に変わります。手続きが簡素化されます。
