2月8日の衆議院議員選挙で、高市早苗首相率いる自民党が465議席中366議席を獲得する圧勝劇。市場は即座に反応し、日経平均株価は5%上昇して54,000円台に到達、史上最高値を更新しました。
「高市トレード」と呼ばれるこの動き──株高・円安・金利上昇──の背景と、個人投資家がこの局面でとるべき戦略を分析します。
「高市トレード」とは何か
「高市トレード」ってニュースで聞くんですが、具体的にどういう意味ですか？
高市政権の経済政策を先取りした市場の動きを総称して「高市トレード」と呼んでいます。株高・円安・金利上昇の3つがセットで進行するのが特徴です。
高市トレードの3つの柱
| 項目 | 動き | 背景 |
|---|---|---|
| 日本株 | 日経平均+5%、54,000円超え | 大規模財政出動への期待 |
| 為替 | 10月から対ドルで6%の円安 | リフレ政策・金融緩和継続の思惑 |
| 債券 | 30年国債利回り3.6% | 財政拡大による国債増発懸念 |
TOPIXも2.9%上昇し、日本市場全体が「高市政権は株式市場にとってプラス」と評価していることがわかります。
衆院選の結果と市場へのインパクト
選挙結果の概要
自民党単独で366議席を確保し、連立与党を含めれば圧倒的な議席数を獲得。これにより、高市首相は強力な政治基盤のもとで大規模な経済政策を実行できる環境が整いました。
過去の選挙と株価の関係
過去の統計は注目に値します。1990年以降の12回の総選挙のうち、11回で選挙後に株価が上昇しています。さらに、選挙後の上昇トレンドは通常3〜6か月継続する傾向があります。
選挙後の株価上昇は「政治的安定」と「新政権への期待」が主なドライバーです。特に今回のような圧勝パターンでは、政策実行力への信頼が高まり、上昇トレンドが長期化しやすいとされています。
注目セクター──高市政権の恩恵を受ける銘柄群
具体的にどのセクターが有望なんですか？
高市政権は安全保障と先端技術に強い政策的関心を示しています。防衛・宇宙・半導体を中心に、複数のセクターが恩恵を受ける可能性が高いでしょう。
高市政権で注目される主要セクター
| セクター | 代表的な関連企業（例） | 注目理由 |
|---|---|---|
| 防衛 | 三菱重工業、川崎重工業、IHI | 防衛費GDP比2%超への引き上げ方針 |
| サイバーセキュリティ | トレンドマイクロ、ラック | 安全保障の一環としてサイバー防衛を強化 |
| 宇宙 | 三菱電機、NEC | 宇宙基本計画の拡充 |
| 半導体 | 東京エレクトロン、レーザーテック | 経済安全保障として半導体国産化を推進 |
| レアアース・資源 | 住友金属鉱山、JOGMEC関連 | 資源安全保障の確保 |
| 原子力・核融合 | 日立製作所、東芝 | 原発再稼働・次世代エネルギー推進 |
| ロボティクス | ファナック、安川電機 | 人手不足対策としてのロボット活用推進 |
| 大阪万博関連 | 大林組、鹿島建設 | 2025年万博のレガシー活用 |
セクターへの追い風があっても、個別企業の業績やバリュエーションは個別に精査が必要です。「高市政権だから防衛株を全力買い」といった安易な判断は避けましょう。
高市政権の経済政策と市場への影響
リフレ路線の主な施策
- 約135兆円（約9,350億ドル）の支出パッケージ
- 食料品に対する消費税8%を2年間停止する案を検討
- 防衛費のGDP比2%超への引き上げ
- 先端技術（AI・半導体・宇宙）への重点投資
消費税停止って本当に実現するんですか？財源はどうなるんでしょう。
食料品の消費税停止は「検討」段階であり、実現するかはまだ不透明です。実現すれば消費刺激にはなりますが、財政赤字の拡大は避けられません。このバランスが市場の注目点です。
証券各社の日経平均見通し
| 証券会社 | 2026年末目標 | 根拠 |
|---|---|---|
| 野村證券 | 55,000円 | 政策効果と企業業績の改善 |
| 農中アセット | 60,000円以上 | 大規模財政出動と構造改革 |
| バンク・オブ・アメリカ | 55,500円 | 日本企業のガバナンス改革継続 |
リスク要因──高市トレードの落とし穴
楽観一色に染まるのは危険です。以下のリスク要因を必ず押さえておきましょう。
1. 日本の債務負担
135兆円の支出計画は財政赤字の拡大につながります。日本の政府債務はすでにGDP比250%を超えており、格付け機関による格下げリスクが意識される水準です。
2. 円安のデメリット
円安は輸出企業にとってプラスですが、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫します。食品・エネルギー価格の上昇は消費マインドを冷やす可能性があります。
3. 日銀の利上げとの摩擦
高市政権のリフレ路線と日銀の正常化路線は方向性が異なります。政府と日銀の政策の「ねじれ」が市場のボラティリティを高めるリスクがあります。
円安リスクをヘッジするには、外貨建て資産（米国株、先進国株インデックス）の保有が有効です。日本株と米国株の比較も参考にしてください。
個人投資家の具体的戦略
すでに日本株を保有している場合
- 選挙後の上昇トレンドは3〜6か月続く傾向あり。慌てて利確する必要はない
- セクターローテーションを意識し、防衛・半導体への配分を検討
- 日経平均高配当50のような高配当戦略も有効
これから日本株に投資する場合
- 日経225連動型ETFやTOPIX連動型投信での分散投資が無難
- 個別株に投資するなら、高市政権の政策テーマに沿ったセクターを中心に
- 一括投資ではなく、数か月に分けての段階的な買い増しが望ましい
ポートフォリオ全体の視点
日本株だけに偏るのはリスクです。米国株・先進国株・債券・金などに分散したポートフォリオを維持しましょう。
まとめ──高市トレードを冷静に活用する
- 自民党が465議席中366議席を獲得し高市政権の政治基盤は盤石
- 日経平均は54,000円を突破し史上最高値を更新
- 注目セクターは防衛・半導体・宇宙・ロボティクスなど
- 過去12回中11回、選挙後に株価は上昇しており3〜6か月の上昇トレンドが期待される
- 一方で財政赤字拡大・円安デメリット・日銀との摩擦はリスク要因
- 個人投資家は分散投資を維持しつつ、段階的にポジションを構築するのが合理的
よくある質問
過去の選挙データでは、選挙後の株価上昇トレンドは3〜6か月続く傾向があります。ただし、政策の実行力や経済環境次第で変わるため、過信は禁物です。
選挙結果は織り込まれていますが、防衛費増額の実際の予算執行はこれからです。バリュエーションが割高になっている銘柄もあるため、個別企業の業績を精査した上で判断してください。
外貨建て資産（米国株、先進国株インデックスなど）を保有している場合は円安はプラスに働きます。一方、日常生活では輸入品の値上がりにつながるため、家計全体ではマイナス面もあります。
野村證券は年末55,000円、農中アセットは60,000円以上を予想しています。ただし、これらはシナリオの一つであり、地政学リスクや世界経済の減速によっては下落に転じる可能性もあります。
食料品に対する消費税8%を2年間停止する案が検討されていますが、実現するかは不透明です。仮に実施された場合、消費刺激効果が期待される一方、財政赤字の拡大が懸念されます。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
