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2026年4月 年金改革|在職老齢年金62万円に引き上げ、iDeCo70歳まで加入可能に
NISA・iDeCo 節税・制度

2026年4月 年金改革|在職老齢年金62万円に引き上げ、iDeCo70歳まで加入可能に

2026-01-19
2026-01-19 更新

2026年4月施行の年金改革で何が変わる?在職老齢年金の支給停止基準が50万円→62万円に引き上げ、iDeCoも70歳まで加入可能に。働く高齢者の資産形成に大きな変化です。

「60代も働き続けるなら、年金は減らされるんでしょ?」

——これまでの常識が変わります。

2026年4月、年金制度が大きく改正されます。在職老齢年金の支給停止基準が50万円から62万円に引き上げられ、約20万人が新たに満額受給可能に。さらにiDeCoの加入年齢も70歳未満まで延長されます。

働きながら年金を受け取る人、60代後半も資産形成を続けたい人——両方にとって朗報です。

在職老齢年金の改正

支給停止基準の引き上げ

読者
読者

在職老齢年金って、何のことですか?

青山(独立系FP)
青山(独立系FP)

65歳以上で働きながら厚生年金を受け取る場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、年金が減額される仕組みです。これまでは月50万円が基準でしたが、2026年4月から62万円に引き上げられます。

項目 改正前 改正後(2026年4月〜)
支給停止基準 月50万円 月62万円
対象年齢 65歳以上 65歳以上
影響人数 - 約20万人が新たに満額受給

具体的な計算例

読者
読者

具体的にどれくらい変わるんですか?

青山
青山

例えば、年金が月15万円、給与が月40万円の場合を見てみましょう。

改正前(基準50万円):

  • 年金+給与=55万円
  • 基準超過分:55万円−50万円=5万円
  • 年金カット:5万円÷2=2.5万円
  • 実際の年金:15万円−2.5万円=12.5万円

改正後(基準62万円):

  • 年金+給与=55万円
  • 基準62万円以下なのでカットなし
  • 実際の年金:15万円(満額)
月2.5万円×12ヶ月=年30万円

この例では、年間30万円の差が出ます。60代後半も働き続ける人にとって、大きな変化です。

誰がメリットを受けるか

特に恩恵が大きい人:

  • 65歳以降もフルタイムで働く予定の人
  • 役員報酬や専門職で高収入の人
  • 再雇用で給与が下がったが、それでも高めの人
読者
読者

働く意欲が高い人にとっては朗報ですね!

青山
青山

その通りです。「働くと年金が減る」という心理的なブレーキが緩和されます。人手不足対策として、政府は高齢者の就労を促したいという意図もあります。

iDeCoの改正

加入年齢の延長

読者
読者

iDeCoも変わるんですか?

青山
青山

はい、大きく変わります。現在は65歳未満が加入条件ですが、2027年1月から70歳未満まで延長されます。65歳以降も働き続ける人は、さらに5年間、節税しながら資産形成できるようになります。

項目 現行 改正後(2027年1月〜)
加入年齢上限 65歳未満 70歳未満
第1号(自営業等)上限 月68,000円 月75,000円
第2号(会社員)上限 月23,000円 月62,000円
掛金上限の引き上げは2027年1月から

加入年齢延長と掛金上限引き上げは2027年1月施行です。2026年4月の改正とは時期が異なるので注意してください。

5年延長の効果

読者
読者

5年延長されると、どれくらい違いますか?

青山
青山

仮に月2万円を65歳から70歳まで5年間積み立てると、元本だけで120万円。さらに年収500万円の人なら、5年間で約30万円の節税効果が見込めます。運用益も非課税なので、複利効果も期待できます。

5年間の効果(月2万円積立の場合):

  • 積立元本:120万円
  • 節税効果(年収500万円の場合):約30万円
  • 運用益(年3%想定):約9万円(非課税)

その他の改正ポイント

106万円の壁の見直し

2026年4月から、社会保険の適用拡大も段階的に進みます。

読者
読者

「106万円の壁」ってなくなるんですか?

青山
青山

完全になくなるわけではありませんが、段階的に緩和されます。従業員50人超の企業では、週20時間以上勤務のパート・アルバイトも社会保険に加入する流れが続いています。

厚生年金の算定上限

時期 標準報酬月額上限
現行 65万円
2027年 段階的引き上げ開始
2029年 75万円

高所得者の年金保険料と将来の受給額が増える改正です。65万円超の給与がある人は、保険料が増える一方、将来の年金も増えます。

今から準備すべきこと

2026年4月に向けて

チェックリスト:

  1. 自分の年金見込み額を確認(ねんきんネット)
  2. 在職老齢年金の支給停止に該当しているか確認
  3. 65歳以降の働き方・収入計画を検討
  4. 会社員は会社の再雇用制度を確認

2027年1月に向けて

iDeCo活用のための準備:

  1. 現在のiDeCo加入状況を確認
  2. 65歳以降も拠出を続けるか検討
  3. 運用商品の見直し(年齢に応じたリスク調整)
  4. 受取方法(一時金 or 年金)の検討
読者
読者

早めに準備しておくと安心ですね。

青山
青山

その通りです。特にiDeCoは手続きに時間がかかる場合があるので、2027年1月に向けて余裕を持って準備しましょう。

ねんきんネットで試算

「ねんきんネット」では、将来の年金見込み額をシミュレーションできます。在職老齢年金の影響も試算できるので、改正後にどう変わるか確認してみましょう。

まとめ

2026年4月からの年金改革、ポイントをまとめます。

在職老齢年金の改正(2026年4月〜):

  • 支給停止基準:50万円→62万円
  • 約20万人が新たに満額受給可能
  • 働く高齢者の「年金減額」が緩和

iDeCoの改正(2027年1月〜):

  • 加入年齢:65歳→70歳まで延長
  • 掛金上限:第1号75,000円、第2号62,000円
  • 5年間で約30万円の追加節税も可能

今から準備すること:

  • ねんきんネットで年金見込み額を確認
  • 65歳以降の働き方を計画
  • iDeCoの運用・受取方法を検討

「長く働く」時代の制度設計——年金改革は、60代後半も現役で働く人を後押しする方向に進んでいます。


※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

よくある質問

Q
在職老齢年金の改正はいつからですか?
A

2026年4月から施行されます。支給停止基準が月50万円から月62万円に引き上げられ、約20万人が新たに満額受給可能になります。

Q
iDeCoの加入年齢はいつまで延長されますか?
A

2027年1月から、70歳未満まで加入可能になります。現行は65歳未満が条件です。同時に掛金上限も引き上げられます。

Q
在職老齢年金の計算方法は?
A

年金と給与の合計が基準額(改正後62万円)を超えた分の半額が、年金からカットされます。超えなければ満額受給できます。

Q
今から何を準備すべきですか?
A

ねんきんネットで年金見込み額を確認し、65歳以降の働き方を計画しましょう。iDeCoは手続きに時間がかかるため、早めの検討をおすすめします。