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2026年NISA改正|こどもNISA解禁と対象商品拡充の全容
NISA・iDeCo 節税・制度

2026年NISA改正|こどもNISA解禁と対象商品拡充の全容

2026-01-09
2026-01-09 更新

2026年度税制改正でNISAが大きく変わります。18歳未満に解禁される「こどもNISA」と対象商品拡充の詳細を解説します。

「ジュニアNISAが終わって困っていた」

——そんな子育て世帯に朗報です。

2026年度税制改正で、18歳未満も新NISAの「つみたて投資枠」が利用可能になることが決まりました。いわゆる「こどもNISA」の解禁です。

この記事では、2026年NISA改正の全容を解説します。

こどもNISA(18歳未満解禁)

制度の概要

項目 内容
対象年齢 0歳〜17歳
利用可能枠 つみたて投資枠のみ
年間投資上限 60万円
非課税保有限度額 600万円
引き出し制限 12歳まで
読者
読者

旧ジュニアNISAと何が違うんですか?

専門家
専門家

大きな違いは引き出し制限が18歳から12歳に緩和された点です。旧制度では18歳まで引き出せませんでしたが、新制度では中学入学後すぐに使えます。

旧ジュニアNISAとの比較

項目 こどもNISA(新) ジュニアNISA(旧)
年間投資上限 60万円 80万円
非課税期間 無期限 5年(ロールオーバー可)
引き出し制限 12歳まで 18歳まで
投資可能商品 つみたて枠対象投信 株式・投信など幅広く
引き出し制限の緩和

12歳までの制限は「中学入学時に教育資金として使える」ことを想定しています。私立中学の入学金や塾代など、教育費がかかり始める時期に合わせた設計です。

活用シミュレーション

0歳から毎月5万円積立した場合:

経過年数 投資元本 評価額(年利5%想定)
5年 300万円 約340万円
10年 600万円 約775万円
12年 600万円(上限) 約855万円
読者
読者

12年で250万円以上も増えるんですね!

専門家
専門家

これが複利の力です。子どもの投資は運用期間が長いため、複利効果が最大限に発揮されます。大学入学時(18歳)まで持ち続ければ、さらに大きく育つ可能性があります。

対象商品の拡充

債券中心の投資信託を追加検討

現在のつみたて投資枠は「株式が50%超含まれること」が条件ですが、この条件が緩和される見通しです。

変更点:

  • 現行:株式50%超が必須
  • 改正後:株式が含まれていれば債券比率50%超もOK
読者
読者

なぜ債券中心の投信が追加されるんですか?

専門家
専門家

高齢者や保守的な投資家のニーズに応えるためです。「NISAを始めたいけど株式100%は怖い」という人に、より低リスクな選択肢を提供する狙いがあります。

追加が予想される商品タイプ

例:

  • バランスファンド(債券比率60%など)
  • ターゲットイヤーファンド(退職年に合わせてリスク低減)
  • 安定成長型ファンド
既存の投資方針は変更不要

オルカンS&P500に投資している人は、このまま継続で問題ありません。新しい商品が追加されるだけで、既存商品がなくなるわけではありません。

非課税枠の復活ルール変更

売却後の枠復活が「当年中」に

現行制度では、NISA口座で売却した場合、その非課税枠が復活するのは「翌年」でした。これが「当年中」に変更されます。

具体例:

  • 4月に100万円分を売却
  • 現行:翌年1月に100万円分の枠が復活
  • 改正後:同じ年内に100万円分の枠が復活
読者
読者

これってそんなに大きな変更ですか?

専門家
専門家

年間360万円の投資枠をフル活用している人には大きいです。例えば年初に360万円投資し、途中で売却しても、同じ年に再投資できるようになります。

年間360万円の上限は不変

注意点として、年間の投資上限(360万円)自体は変わりません。

項目 内容
つみたて投資枠 年間120万円
成長投資枠 年間240万円
合計 年間360万円(不変)
非課税保有限度額 1,800万円(不変)

施行時期と注意点

施行予定

2026年度税制改正の内容は、2026年10月以降に施行される見通しです(一部は2027年1月から)。

注意点

1. 詳細はまだ未確定

現時点(2026年1月)では大枠が決まった段階で、細かいルールは今後決定されます。

2. 口座開設の準備

こどもNISAを利用するには、子ども名義の証券口座が必要です。施行前に口座開設しておくとスムーズです。

3. 既存のジュニアNISA口座

旧ジュニアNISA口座で保有している資産は、そのまま非課税で継続保有できます。新制度への移管は不要です。

口座開設の準備

子ども名義の証券口座開設には、マイナンバーカードや住民票などが必要です。証券会社によって手続きが異なるため、早めに確認しておきましょう。

家族での資産形成戦略

親子でNISA活用

家族構成 年間投資可能額 5年間の投資元本
親1人 360万円 1,800万円
親2人 720万円 3,600万円
親2人+子1人 780万円 3,900万円
親2人+子2人 840万円 4,200万円
読者
読者

家族全員でNISAを使うと、すごい金額になりますね!

専門家
専門家

その通りです。家族4人なら年間840万円を非課税で投資できます。教育資金、老後資金、それぞれの目的に合わせて活用できますね。

贈与税に注意

子どもの口座に親がお金を入れる場合、贈与税のルールに注意が必要です。

ポイント:

  • 年間110万円までは非課税(基礎控除)
  • 60万円の投資枠なら問題なし
  • 他の贈与と合わせて110万円を超えないように

まとめ

2026年NISA改正のポイントをまとめます。

こどもNISA(つみたて枠):

  • 18歳未満に解禁
  • 年間60万円、総額600万円
  • 引き出し制限は12歳まで

対象商品の拡充:

  • 債券中心の投資信託が追加検討
  • 株式50%超の条件が緩和

非課税枠の復活:

  • 売却後の枠復活が「翌年」から「当年中」に

施行時期:

  • 2026年10月以降(予定)

子育て世帯にとっては、教育資金準備の強力な味方になる改正です。施行前に口座開設の準備を進めておきましょう。


※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
※制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁の公式発表をご確認ください。

よくある質問

Q
こどもNISAはいつから始められますか?
A

2026年10月以降に施行予定です。具体的な開始日は今後発表されます。施行前に子ども名義の証券口座を開設しておくとスムーズです。

Q
旧ジュニアNISAの資産はどうなりますか?
A

そのまま非課税で継続保有できます。新制度への移管は不要です。18歳になるまで非課税で運用可能です。

Q
子ども1人あたり年間いくら投資できますか?
A

つみたて投資枠で年間60万円、総額600万円までです。成長投資枠は18歳以上になるまで利用できません。

Q
贈与税はかかりますか?
A

年間110万円の基礎控除内であれば贈与税はかかりません。こどもNISAの年間60万円だけなら問題ありませんが、他の贈与と合わせて110万円を超えないように注意しましょう。