「子どもの将来のために投資したい」
「iDeCoの上限が少なすぎる」
——こんな声に応える制度改正が、2026年から2027年にかけて実施されます。
2026年には「こどもNISA」が新設、2027年にはiDeCoの拠出上限が大幅に引き上げられます。この記事では、最新の改正内容と活用戦略を解説します。
2026年:こどもNISA新設
0〜17歳が対象
2024年に廃止されたジュニアNISAに代わり、「こどもNISA」が2026年から新設されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 拠出者 | 親・祖父母も可 |
旧ジュニアNISAと何が違うんですか?
大きく2つ変わりました。まず生涯投資枠が600万円に拡大(旧は80万円×5年=400万円)。そして非課税期間が無期限になりました。18歳まで引き出し制限がある点は同じです。
活用のポイント
こどもNISAの活用例:
- 教育資金の準備(大学進学時に引き出し)
- 子どもへの資産移転(贈与税対策)
- 複利効果を最大化(長期運用)
親や祖父母からの拠出は贈与となりますが、年間110万円の基礎控除内であれば贈与税はかかりません。こどもNISAの年間枠60万円は基礎控除内に収まります。
2026年4月:iDeCoルール変更
マッチング拠出の制限撤廃
2026年4月から、企業型DCとiDeCoの併用ルールが変更されます。
マッチング拠出って何ですか?
会社が出す掛金(事業主拠出)に、従業員が自分で追加できる制度です。これまでは事業主拠出を超える金額は出せなかったのですが、2026年4月からこの制限が撤廃されます。
2027年1月:iDeCo上限大幅引き上げ
会社員は月6.2万円に
2027年1月から、iDeCoの拠出上限が大幅に引き上げられます。
| 加入者区分 | 現行 | 2027年1月〜 |
|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員(企業年金あり) | 1.2〜2万円 | +0.7万円 |
| 自営業 | 6.8万円 | 7.5万円 |
月2.3万円が6.2万円に?すごい増え方ですね!
はい、約2.7倍の増額です。年間では27.6万円から74.4万円に。節税効果も大幅に増えますね。ただし、60歳まで引き出せない点は変わらないので、無理のない範囲で。
加入年齢も65歳→70歳に
iDeCoに加入できる上限年齢も、65歳未満から70歳未満に引き上げられます。
2026年1月から、退職所得控除の計算方法が変更されます。iDeCoと退職金を同時に受け取る場合の税計算に影響するため、受取方法は専門家に相談することをお勧めします。
新制度の活用戦略
世帯全体で最適化
夫婦それぞれ年間360万円、合計720万円の非課税枠を活用。まずは新NISAの枠を優先的に埋めます。
子ども1人につき年間60万円。教育資金の一部をこどもNISAで準備。
NISAの枠を使い切ったら、iDeCoで追加投資。所得控除で節税しながら老後資金を準備。
非課税枠を使い切っても余裕があれば、課税口座(特定口座)で投資。
優先順位の考え方
| 優先度 | 制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 1位 | 新NISA | 引き出し自由、非課税 |
| 2位 | こどもNISA | 子どもの将来資金 |
| 3位 | iDeCo | 節税効果大、60歳まで拘束 |
| 4位 | 特定口座 | 非課税枠を超えた場合 |
まとめ
2026-2027年のNISA・iDeCo改正をまとめます。
2026年の改正:
- こどもNISA新設(年間60万円、生涯600万円)
- iDeCoマッチング拠出の制限撤廃(4月)
2027年の改正:
- iDeCo上限引き上げ(会社員: 月2.3万→6.2万円)
- iDeCo加入年齢上限: 65歳→70歳
活用のポイント:
- 新NISA → こどもNISA → iDeCoの順で優先
- 世帯全体で非課税枠を最大化
- 無理のない範囲でコツコツ継続
制度を知っているかどうかで、将来の資産に大きな差が出ます。新制度をフル活用して、賢く資産形成を進めましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
年間60万円、生涯投資枠は600万円です。0〜17歳が対象で、親や祖父母からの拠出も可能です。
2027年1月から変更されます。会社員(企業年金なし)は月2.3万円から6.2万円に、約2.7倍に増額されます。
一般的には新NISAを優先することをお勧めします。いつでも引き出せる柔軟性があるためです。iDeCoは節税効果が大きいですが、60歳まで引き出せない制約があります。
年間110万円の贈与税基礎控除内であれば、贈与税はかかりません。こどもNISAの年間枠60万円は基礎控除内に収まります。