「新NISAの枠、これ以上増えるの？」
——2024年に始まった新NISA。年間360万円、生涯1,800万円の非課税枠は、多くの投資家に活用されています。
2026年度税制改正大綱では、こども支援NISAの新設など、さらなる制度改正が発表されました。この記事では、最新のNISA関連情報をまとめます。
現行の新NISA制度（おさらい）
基本スペック
2024年から始まった新NISAの基本を確認しましょう。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（うち成長投資枠1,200万円） | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 |
つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるんですよね？
はい。併用できます。年間最大360万円（つみたて120万円＋成長240万円）を非課税で投資できます。
2年目を迎えて
新NISAは2025年で2年目を迎えました。
1年目の傾向：
- オルカン（全世界株式）が人気
- S&P500も根強い人気
- つみたて投資枠をメインに活用する人が多い
1,800万円の枠は急いで埋める必要はありません。5年でも10年でも、自分のペースで積み立てていきましょう。
2027年からの改正ポイント
1. こども支援NISAの新設
2026年度税制改正大綱で、こども支援NISAの新設が決まりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 適用開始 | 2027年1月1日 |
ジュニアNISAが復活するんですね！
実質的にはそうです。ただし、払出し制限が緩和されているのが大きな違いです。ジュニアNISAは18歳まで原則払出しNGでしたが、こども支援NISAは12歳以上なら教育費等のために払出しできます。
こども支援NISAのポイント
払出し制限：
- 12歳未満：災害等の場合のみ（税務署長の確認が必要）
- 12歳以上：入学金、教育費、生活費の支払いのため可能
18歳での移行：
- 18歳に達すると、自動的に成人向けNISAに移行
- 非課税枠も成人の枠（年間360万円、最大1,800万円）に統合
2. つみたて投資枠の対象商品拡充
つみたて投資枠の対象商品が拡充されます。
現行：「主に株式に投資するもの」
改正後：「主に株式又は公社債に投資するもの」
これにより、債券中心やバランス型の投資信託もつみたて投資枠の対象になります。
どんな人向けの改正ですか？
リスク許容度が低い方向けです。「株式100%は怖い」という方が、投資の第一歩を踏み出しやすくなります。ただ、長期投資なら株式中心の方がリターンは高くなる傾向があります。
3. 手続きの簡素化
NISA口座の住所確認手続きが簡素化されます。
現行：金融機関が定期的に住所確認を実施
改正後：住所変更があった場合、投資家が届出書を提出
住所変更時には「非課税口座異動届出書」を証券会社に提出する必要があります。引っ越しの際は忘れずに手続きしましょう。
成人向けNISAの枠拡大はある？
2026年度税制改正では見送り
成人向けNISA（年間360万円、生涯1,800万円）の枠拡大は、2026年度税制改正では見送られました。
枠が増えることはないんですか？
今のところ予定はありません。ただ、新NISAが始まってまだ2年なので、利用状況を見ながら将来的に検討される可能性はあります。まずは現行の枠を使い切ることを考えましょう。
現行枠で十分な人も多い
実際、年間360万円を投資できる人は限られています。
- 月30万円の投資が必要
- 5年で1,800万円に到達
- 多くの人は10年以上かけて埋める
NISAの枠は「使い切らなければ損」というものではありません。自分の収入・支出に合わせて、無理のないペースで積み立てましょう。
2026年のNISA活用戦略
1. つみたて投資を継続する
最も重要なのは、つみたて投資を継続することです。
- 毎月定額を淡々と積み立てる
- 相場が下がっても止めない
- 長期目線で運用する
2. 成長投資枠の活用を検討
つみたて投資枠（年120万円）だけでなく、成長投資枠（年240万円）の活用も検討しましょう。
成長投資枠の使い方例：
- 同じインデックスファンドを買い増し
- 高配当株やETFに投資
- 個別株への投資
3. 子どもがいる家庭は2027年に備える
こども支援NISAは2027年1月開始です。
今から準備できること：
- 制度の詳細を理解する
- 子ども用の証券口座を開設
- 投資資金を準備する
4. 非課税枠の復活を活用
新NISAでは、売却すると非課税枠が翌年に復活します。
活用シーン：
- 含み益が出た銘柄を売却して利益確定
- 翌年に枠が復活したら再投資
- ポートフォリオの組み替え
枠が復活するからといって、頻繁に売買するのはおすすめしません。長期保有が基本です。
まとめ
新NISA枠拡大の最新情報をまとめます。
2027年からの改正：
- こども支援NISA新設（年60万円、総額600万円）
- つみたて投資枠の対象商品拡充（債券型・バランス型も対象）
- 手続きの簡素化（住所確認の自動化廃止）
成人向けNISA：
- 年間360万円、生涯1,800万円は変更なし
- 枠拡大は今回見送り
2026年の戦略：
- つみたて投資を継続する
- 成長投資枠の活用を検討
- 子どもがいる家庭は2027年に備える
2年目も淡々と積立を継続しましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
2026年度税制改正では、成人向けNISA（年360万円、生涯1,800万円）の枠拡大は見送りされました。将来的に検討される可能性はありますが、まずは現行枠の活用を考えましょう。
2027年1月1日から始まります。0歳〜17歳が対象で、年間60万円、総額600万円まで非課税で投資できます。
2027年以降、債券中心やバランス型の投資信託も対象になる予定です。リスク許容度が低い方が投資を始めやすくなります。
翌年に繰り越すことはできません。ただし、無理に使い切る必要もありません。自分のペースで投資を続けることが大切です。
