「投資で損失が出てしまった…」「損した時も確定申告すべき?」
投資で損失が出ると落ち込みますが、確定申告で税金を取り戻すチャンスがあります。
この記事では、損益通算と繰越控除の仕組みを解説します。損失が出た年こそ確定申告が重要です。
損益通算とは
損益通算とは、利益と損失を相殺して、課税対象となる所得を減らすことです。
基本的な仕組み
例えば、以下のような取引をした場合:
- A株:50万円の利益
- B株:30万円の損失
損益通算すると:
- 課税対象:50万円 - 30万円 = 20万円
- 税金:約4万円(20万円 × 20%)
損益通算しない場合:
- 課税対象:50万円
- 税金:約10万円
差額:約6万円お得になります。
特定口座(源泉徴収あり)でも損益通算されますか?
同じ証券会社内であれば自動で損益通算されます。ただし、複数の証券会社で取引している場合は、確定申告しないと損益通算されません。
損益通算できる取引
| 取引の種類 | 損益通算 |
|---|---|
| 上場株式の売買損益 | ○ |
| 投資信託の売買損益 | ○ |
| ETFの売買損益 | ○ |
| 上場株式の配当金 | ○ |
| 投資信託の分配金(普通分配金) | ○ |
| NISA口座での損益 | × |
| 仮想通貨(暗号資産)の損益 | × |
| FXの損益 | ×(別枠で損益通算可能) |
NISA口座の損失は損益通算できません。NISAで損失が出ても、他の口座の利益と相殺することはできないのでご注意ください。
繰越控除とは
繰越控除とは、その年に使いきれなかった損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度です。
基本的な仕組み
例えば、以下のような状況を考えます:
2025年:100万円の損失(確定申告で繰越)
2026年:40万円の利益
- 繰越損失と相殺:40万円 - 40万円 = 課税ゼロ
- 残りの繰越損失:100万円 - 40万円 = 60万円
2027年:50万円の利益
- 繰越損失と相殺:50万円 - 50万円 = 課税ゼロ
- 残りの繰越損失:60万円 - 50万円 = 10万円
2028年:30万円の利益
- 繰越損失と相殺:30万円 - 10万円 = 課税対象20万円
このように、損失を将来の利益と相殺することで、3年間で最大約20万円の税金を節約できます。
損した年も確定申告しておくメリットがあるんですね!
その通りです!損失が出た年に確定申告しておかないと、繰越控除の権利がなくなってしまいます。損した年こそ確定申告を忘れずに。
繰越控除の条件
繰越控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 損失が出た年に確定申告する
- その後も毎年確定申告を続ける(利益がなくても)
- 損失から3年以内に利益と相殺する
確定申告を1年でも飛ばすと、繰越控除の権利がなくなります。損失を繰り越している間は、必ず毎年確定申告してください。
確定申告のやり方
損益通算の申告
各証券会社から届く年間取引報告書を揃えます。複数の証券会社を使っている場合はすべて必要です。
国税庁の確定申告書作成コーナーで「株式等の譲渡所得」を選択します。
すべての証券会社の譲渡損益、配当等を入力します。システムが自動で損益通算を計算します。
還付される税金がある場合は、振込先口座を入力して申告書を提出します。
繰越控除の申告
損失を繰り越す場合は、以下の追加手続きが必要です。
- 「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成
- 「確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」を提出
確定申告書作成コーナーを使えば、自動で必要な書類が作成されます。
具体的なシミュレーション
ケース1:同じ年に損益が発生
A証券:80万円の利益(源泉徴収済み:約16万円)
B証券:50万円の損失
確定申告で損益通算すると:
- 課税対象:80万円 - 50万円 = 30万円
- 本来の税金:約6万円
- すでに払った税金:約16万円
- 還付:約10万円
ケース2:損失のみの年
2025年:100万円の損失(利益なし)
確定申告で繰越すると:
- 2025年の税金:0円
- 100万円を2026年以降に繰越
2026年:60万円の利益(源泉徴収済み:約12万円)
確定申告で繰越控除を適用:
- 課税対象:60万円 - 60万円 = 0円
- 還付:約12万円
- 残りの繰越損失:40万円
ケース3:配当金との損益通算
株式売却:30万円の損失
配当金:20万円(源泉徴収済み:約4万円)
確定申告で損益通算すると:
- 課税対象:20万円 - 20万円 = 0円
- 還付:約4万円
- 残りの繰越損失:10万円
配当金の税金も取り戻せるんですか?
はい、株式の売却損と配当金は損益通算できます。配当金で源泉徴収された税金が還付される形になります。
注意点
NISA口座は対象外
NISA口座での損失は、他の口座の利益と損益通算できません。NISAで損失を出しても、税金上のメリットはありません。
確定申告すると住民税に影響
確定申告で所得が増えると、国民健康保険料や住民税に影響する場合があります。扶養に入っている方は特に注意してください。
毎年の申告を忘れずに
繰越控除を続けるには、毎年確定申告が必要です。申告を1年でも飛ばすと繰越が途切れます。
まとめ
損益通算と繰越控除について解説しました。
ポイント:
- 損益通算で利益と損失を相殺し税金を減らせる
- 複数証券会社の通算には確定申告が必要
- 繰越控除で損失を3年間繰り越せる
- 損失が出た年こそ確定申告が重要
- 毎年確定申告を続けないと繰越が途切れる
投資で損失が出ても、確定申告で税金を取り戻すチャンスがあります。ぜひ活用してください。
よくある質問
はい、特定口座(源泉徴収あり)であれば、同じ証券会社内の損益は自動で通算されます。ただし、複数の証券会社間での通算には確定申告が必要です。
損失は翌年以降3年間繰り越せます。ただし、毎年確定申告を続ける必要があります。
いいえ、NISA口座の損失は損益通算・繰越控除の対象外です。NISAで損失が出ても、税金上のメリットはありません。
はい、上場株式の売却損と配当金は損益通算できます。確定申告することで、配当金で源泉徴収された税金が還付されます。