「子どもの将来のために、今から投資を始めたい」
——そんな声に応える制度が、ついに誕生します。
2026年度税制改正大綱で「こどもNISA」の創設が決定しました。2024年に廃止されたジュニアNISAの後継として、年間60万円・生涯600万円の非課税枠が設けられます。
こどもNISAの概要
基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 投資方式 | つみたて投資 |
| 引き出し制限 | 12歳以降は引き出し可能 |
旧ジュニアNISAと何が違うんですか？
大きく3つ改善されました。まず生涯投資枠が600万円に拡大（旧は400万円）。次に非課税期間が無期限に。そして最大の改善は、12歳以降なら引き出せるようになったことです。
旧ジュニアNISAとの比較
| 項目 | 旧ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 400万円（80万×5年） | 600万円 |
| 非課税期間 | 5年（ロールオーバー可） | 無期限 |
| 引き出し | 18歳まで不可 | 12歳以降可能 |
| 口座数 | 124万口座（低調） | - |
18歳まで引き出せない厳しい制限があったため、口座開設は124万口座にとどまりました。こどもNISAは12歳以降の引き出しを認め、使い勝手を大幅に改善しています。
活用のポイント
教育資金の準備に最適
どういう使い方がおすすめですか？
教育資金の準備が最有力ですね。0歳から毎月5万円ずつ積み立てれば、年間60万円の枠をフル活用できます。大学進学時（18歳）には運用益込みで1,000万円以上になる可能性もあります。
シミュレーション（年利5%で試算）：
- 毎月5万円 × 18年 = 元本1,080万円
- 運用益込み：約1,750万円
- 非課税メリット：約130万円
贈与税の心配は不要
祖父母からの入金は贈与税がかかりますか？
こどもNISAの年間枠60万円は、贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲内です。親や祖父母からの入金でも贈与税は発生しません。
- 非課税期間が無期限
- 12歳以降なら引き出せる柔軟性
- 贈与税の基礎控除内で運用可能
- 複利効果を最大限活用できる
- 年間枠は60万円と旧より少ない
- 対象は「つみたて投資」のみ
- 開始は2027年の見込み
投資先の選び方
つみたて対象ファンド
こどもNISAは「つみたて投資」方式のため、対象は金融庁の基準を満たした投資信託に限られます。
子どもの資金は何に投資すべきですか？
長期運用が前提なので、株式中心のインデックスファンドがおすすめです。eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）や、eMAXIS Slim S&P500が人気の選択肢ですね。
おすすめファンドの特徴：
- 信託報酬が低い（0.1%未満）
- 分散が効いている
- 長期実績がある
子どもの年齢が上がり、使う時期が近づいてきたら、債券ファンドへの切り替えも検討しましょう。教育資金は使う時期が決まっているため、直前での大幅下落は避けたいところです。
開始時期と手続き
国会承認を経て2027年開始の見込み
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年12月 | 税制改正大綱に盛り込み |
| 2026年1-3月 | 国会で法案審議・可決 |
| 2027年1月〜 | こどもNISA開始（見込み） |
今から準備できることはありますか？
まず親の新NISA口座を開設しておくことをおすすめします。証券会社との取引に慣れておくと、こどもNISA開始時にスムーズに対応できます。また、どのファンドに投資するか、今のうちにリサーチしておくといいですね。
まとめ
こどもNISAのポイントをまとめます。
基本スペック：
- 対象：0〜17歳
- 年間投資枠：60万円
- 生涯投資枠：600万円
- 非課税期間：無期限
改善点：
- 12歳以降は引き出し可能（旧は18歳まで不可）
- 生涯枠600万円（旧は400万円）
- つみたて投資で長期運用に最適
活用法：
- 教育資金の準備
- 祖父母からの贈与（基礎控除内）
- 株式インデックスファンドで長期運用
「子どもの将来のための投資」がより身近になります。2027年の開始に向けて、今から準備を始めておきましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
年間60万円、生涯投資枠は600万円です。非課税期間は無期限で、12歳以降は引き出しも可能です。
かかりません。年間60万円は贈与税の基礎控除（110万円）の範囲内です。
2026年1-3月の国会で法案が可決された後、2027年1月から開始される見込みです。
長期運用前提なら株式インデックスファンドがおすすめです。eMAXIS Slim 全世界株式やS&P500などが人気です。
