2025年は日経平均が一時4万円を超えるなど、日本株市場は大きく動いた1年でした。では、2026年の日本株はどのような展開が予想されるのでしょうか。
この記事では、日銀の金融政策、注目セクター、具体的な投資戦略について解説します。
2025年の振り返り
まず、2025年の日本株市場を簡単に振り返りましょう。
2025年の主なポイント：
- 日経平均は年初33,000円台から一時42,000円超まで上昇
- 円安（1ドル=150円前後）が輸出企業の業績を押し上げ
- 日銀がマイナス金利を解除し、利上げサイクルに入った
- 半導体関連銘柄が相場を牽引
- 海外投資家の買いが継続
2025年は日本株が強かったですよね。2026年も続きますか？
結論から言うと、2026年も日本株は底堅い展開が予想されます。ただし、2025年ほどの上昇は難しいかもしれません。金利上昇や米国景気の動向がカギになります。
2026年の日銀政策見通し
利上げは続くのか
日銀は2024年にマイナス金利を解除し、2025年にも追加利上げを実施しました。2026年は政策金利が1%前後に達する可能性があります。
| 時期 | 政策金利（予想） |
|---|---|
| 2026年1月 | 0.5%前後 |
| 2026年6月 | 0.75%前後 |
| 2026年12月 | 1.0%前後 |
金利が上がると、銀行や保険など金融セクターにはプラス、不動産やグロース株にはマイナスの影響が出やすくなります。
円相場への影響
日銀の利上げは円高要因となります。2026年は1ドル=140〜150円のレンジで推移する可能性があります。
- 円高が進めば輸出企業の業績にマイナス
- 輸入企業・内需企業にはプラス
- 円安メリットを受けてきた銘柄は選別が必要
2026年の注目セクター
金融セクター（銀行・保険）
金利上昇の恩恵を最も受けるセクターです。
注目ポイント：
- 貸出金利の上昇で利ざや改善
- メガバンクの業績拡大期待
- 地方銀行も再編・業績改善の動き
半導体・AI関連
2025年に引き続き、AI需要が半導体セクターを支える展開が予想されます。
注目ポイント：
- 国内半導体製造装置メーカー
- TSMCの熊本工場稼働による関連銘柄
- AI・データセンター向け需要
半導体はまだ上がりますか？
AI需要は引き続き旺盛で、半導体の需要は底堅いと見ています。ただし、すでに株価に織り込まれている部分も多いため、銘柄選別が重要になります。過度な期待は禁物です。
インバウンド・観光関連
円安と訪日外国人の増加で、観光・小売セクターも注目です。
注目ポイント：
- 2025年の訪日外客数は過去最高水準
- 2026年も高水準が続く見込み
- 百貨店、ホテル、空運などが恩恵
高配当株
金利上昇局面では、安定した配当を出す銘柄が見直される傾向があります。
注目ポイント：
- 商社、通信、エネルギー
- 配当利回り3%以上の銘柄
- 増配を続ける企業
2026年のリスク要因
米国景気の減速
米国の景気後退が本格化すれば、日本株にも影響が波及します。
円高の進行
想定以上に円高が進むと、輸出企業の業績下方修正リスクがあります。
地政学リスク
台湾海峡、中東情勢など、地政学リスクは引き続き注視が必要です。
リスク要因が顕在化した場合、日経平均は一時的に大きく下落する可能性があります。リスク分散を意識したポートフォリオを心がけましょう。
2026年の投資戦略
戦略1：セクター分散
特定のセクターに偏らず、金融・半導体・高配当・インバウンドなど複数のテーマに分散投資しましょう。
戦略2：積立投資の継続
新NISAを活用した積立投資は、相場の変動に左右されにくい戦略です。日本株インデックス（日経225やTOPIX連動）への積立を検討してみてください。
戦略3：高配当株でインカム確保
値上がり益だけでなく、配当収入を重視する戦略も有効です。配当利回り3%以上で、増配傾向にある銘柄を選びましょう。
戦略4：円高に備えた銘柄選び
輸出企業一辺倒ではなく、内需企業や円高メリット銘柄も組み入れておくと安心です。
日本株は新NISAで買えますよね？
はい、新NISAの成長投資枠で個別株やETFが購入できます。年間240万円まで非課税で投資できるので、日本株への投資にも活用してください。
まとめ
2026年の日本株市場の展望をまとめます。
ポイント：
- 2026年も日本株は底堅い展開を予想
- 日銀の利上げ継続で金融セクターに注目
- 半導体・AI関連は引き続き需要旺盛
- 円高リスクには分散投資で備える
- 新NISAを活用した積立・高配当株投資が有効
2026年は銘柄選別が重要な年になりそうです。複数のセクターに分散しながら、長期目線で投資を続けていきましょう。
よくある質問
市場予想の中央値は38,000〜45,000円程度です。ただし、米国景気や為替次第で大きく変動する可能性があります。
一般的に利上げは株価にマイナス要因ですが、金融セクター（銀行・保険）にはプラスです。セクターによって影響が異なります。
金融（銀行・保険）、半導体・AI関連、インバウンド関連、高配当株が注目です。特に金利上昇メリットを受ける金融セクターは要注目です。
輸出企業の業績にはマイナスですが、輸入企業や内需企業にはプラスです。円高に備えて、内需株も組み入れておくと良いでしょう。
