「iDeCoの掛金、もっと増やしたいのに上限が…」
——そんな会社員に朗報です。
2026年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）が大幅改正されます。会社員の拠出限度額が月2.3万円から月6.2万円へ約2.7倍に拡大。節税効果も大幅にアップします。
改正のポイントと、新NISAとの使い分け戦略を解説します。
2026年12月施行｜iDeCo改正の全容
拠出限度額が大幅引き上げ
iDeCoの拠出限度額、どれくらい増えるんですか？
会社員（企業年金なし）の場合、月2.3万円から月6.2万円へ約2.7倍に増えます。年間で74.4万円まで拠出できるようになります。
拠出限度額の変更（2026年12月施行）：
| 加入者区分 | 現行 | 改正後 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 | 約2.7倍 |
| 会社員（企業年金あり） | 月2万円 | 月6.2万円※ | 約3.1倍 |
| 公務員 | 月1.2万円 | 月6.2万円※ | 約5.2倍 |
| 自営業（第1号被保険者） | 月6.8万円 | 月7.5万円 | 約1.1倍 |
※企業型DCとの合計枠
6.2万円という数字は、厚生年金基金の代行部分に相当する金額です。企業型DCの事業主掛金との合計で、この上限内に収める設計になっています。
加入可能年齢が70歳まで拡大
加入年齢も変わるんですか？
はい。現行の65歳未満から70歳未満まで加入可能になります。60代でも働いている方は、引き続きiDeCoで積み立てながら節税できます。
加入可能年齢の変更：
- 現行：65歳未満（国民年金被保険者であること）
- 改正後：70歳未満（同上）
マッチング拠出の制限撤廃
マッチング拠出って何ですか？
企業型DCに加入している方が、会社の掛金に上乗せして自分でも掛金を出す仕組みです。現行では「事業主掛金を超えられない」という制限がありますが、2026年4月からこの制限が撤廃されます。
マッチング拠出の改正（2026年4月施行）：
- 現行：従業員掛金 ≦ 事業主掛金
- 改正後：制限なし（合計で月5.5万円まで）
節税効果のシミュレーション
年収600万円の会社員の場合
具体的にどれくらい節税できますか？
年収600万円の会社員が満額拠出した場合を試算してみましょう。
年間節税額の比較（年収600万円、所得税率20%+住民税10%）：
| 項目 | 現行（月2.3万円） | 改正後（月6.2万円） |
|---|---|---|
| 年間拠出額 | 27.6万円 | 74.4万円 |
| 所得控除効果 | 8.28万円 | 22.32万円 |
| 30年間の累計 | 248.4万円 | 669.6万円 |
年間の節税額が約8万円から約22万円へ、2.7倍に増加します。30年間積み立てると、節税だけで約670万円のメリットになります。
iDeCoは運用益も非課税です。仮に年利5%で30年間運用した場合、元本74.4万円×30年＝2,232万円に対し、運用益は約2,800万円。この運用益にかかるはずだった税金（約570万円）も節税できます。
注意点｜退職所得控除の改正
10年ルールの導入
何か注意点はありますか？
2026年1月から、退職所得控除の「10年ルール」が導入されました。iDeCoを一時金で受け取った後、10年以内に退職金を受け取ると、退職所得控除が減る可能性があります。
退職所得控除10年ルール（2026年1月施行済み）：
- 旧ルール：iDeCo一時金受取後、5年経過すれば退職金に控除フル適用
- 新ルール：iDeCo一時金受取後、10年経過が必要
対策：
- 60歳でiDeCo一時金受取 → 70歳以降に退職金受取
- または、iDeCoは年金形式で受け取る
- 退職金が少ない場合は気にしなくてOK
退職金が多い大企業勤務者や、役員退職金がある経営者は要注意。中小企業で退職金が少ない場合は、控除枠内に収まることが多いので影響は限定的です。
新NISAとの使い分け
どちらを優先すべきか
新NISAとiDeCo、どっちを優先すべきですか？
一般的には「iDeCo優先」です。理由は掛金が全額所得控除になるから。ただし、60歳まで引き出せないデメリットもあるので、生活防衛資金を確保した上で判断してください。
使い分けの考え方：
| 観点 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | あり | なし |
| 運用益非課税 | あり | あり |
| 引き出し | 60歳まで不可 | いつでも可 |
| 年間上限 | 最大74.4万円 | 360万円 |
| 向いている人 | 老後資金特化 | 柔軟に使いたい |
- 掛金が全額所得控除（NISAにはない）
- 強制的な老後資金形成
- 年収が高いほど節税効果大
- 60歳まで引き出せない
- 転職時の手続きが面倒
- 受取時に課税される（控除あり）
おすすめの配分
具体的にどう配分すればいいですか？
余裕資金が月10万円ある場合の一例です。まずiDeCoを満額（6.2万円）埋めて、残りを新NISAに回すのが節税効率は最大化できます。ただし、流動性を重視するなら新NISA多めでもOKです。
配分例（月10万円の投資余力がある場合）：
| パターン | iDeCo | 新NISA | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 節税重視型 | 6.2万円 | 3.8万円 | 節税効果を最大化 |
| バランス型 | 3万円 | 7万円 | 流動性と節税のバランス |
| 流動性重視型 | 1万円 | 9万円 | いつでも使える資金を優先 |
まとめ
2026年12月のiDeCo改正のポイントをまとめます。
拠出限度額の引き上げ：
- 会社員（企業年金なし）：月2.3万円 → 月6.2万円（約2.7倍）
- 年間最大74.4万円の所得控除が可能に
加入可能年齢の拡大：
- 65歳未満 → 70歳未満
注意点：
- 退職所得控除の10年ルール導入（2026年1月施行済み）
- 大企業勤務者・経営者は受取戦略を要検討
節税効果が約2.7倍に拡大する大改正。2026年12月の施行に向けて、今から準備を始めましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
2026年12月から施行されます。会社員（企業年金なし）の場合、月2.3万円から月6.2万円に引き上げられます。
会社員（企業年金なし）の場合、月6.2万円×12ヶ月＝年間74.4万円が上限です。全額が所得控除の対象になります。
2026年12月から70歳未満まで加入可能になります。現行の65歳から5歳引き上げられます。
一般的にはiDeCo優先がおすすめ。掛金が全額所得控除になるため、新NISAにはない節税メリットがあります。ただし60歳まで引き出せない点は考慮が必要です。
