「ふるさと納税と投資、どっちを優先すべき？」「併用しても大丈夫？」
ふるさと納税とNISA・iDeCoは、どちらも節税効果のある制度です。うまく併用すれば、より大きなメリットを得られます。
この記事では、ふるさと納税と投資の最適な組み合わせ方を解説します。
それぞれの制度のおさらい
ふるさと納税とは
自治体に寄付をすると、寄付額-2,000円が税金から控除される制度です。
メリット：
- 実質2,000円で返礼品がもらえる
- 住民税・所得税が減る
- 好きな自治体を応援できる
NISA（新NISA）とは
投資の利益が非課税になる制度です。
メリット：
- 配当金・売却益が非課税
- 年間360万円まで投資可能
- 非課税期間は無期限
iDeCoとは
掛金が全額所得控除になる私的年金制度です。
メリット：
- 掛金が全額所得控除
- 運用益も非課税
- 受取時も税制優遇
3つとも使えるんですか？
はい、すべて併用可能です。それぞれ異なるメリットがあるので、うまく組み合わせることで節税効果を最大化できます。
併用時の注意点
iDeCoとふるさと納税の関係
iDeCoの掛金は所得控除になるため、課税所得が減ります。
その結果、ふるさと納税の上限額も下がります。
例：年収500万円、独身の場合
- iDeCoなし：ふるさと納税上限 約6万円
- iDeCo年27.6万円：ふるさと納税上限 約5.2万円
iDeCoに加入すると、ふるさと納税の上限額が数千円〜1万円程度下がることがあります。シミュレーションサイトで正確な上限を確認しましょう。
NISAはふるさと納税に影響しない
NISAは所得控除ではないため、ふるさと納税の上限額に影響しません。
NISA口座での運用益は非課税ですが、課税所得は変わらないためです。
優先順位の考え方
基本の優先順位
1. iDeCo（所得控除）
- 掛金全額が所得控除で節税効果が大きい
- 節税分を再投資に回せる
2. ふるさと納税
- 実質2,000円で返礼品がもらえる
- 確実にお得
3. NISA（つみたて投資枠）
- 長期の資産形成に最適
- 非課税の恩恵が大きい
4. NISA（成長投資枠）
- 余裕があれば活用
収入別の優先順位
| 年収 | 優先順位 |
|---|---|
| 〜400万円 | ふるさと納税 → NISA → iDeCo |
| 400〜600万円 | iDeCo → ふるさと納税 → NISA |
| 600万円以上 | iDeCo → ふるさと納税 → NISA |
理由：
- 年収が低いとiDeCoの節税効果が限定的
- 年収が高いほどiDeCoの節税効果が大きい
年収400万円未満だとiDeCoは後回しでいいんですか？
節税効果だけ見るとそうなりますが、老後資金の強制貯蓄という意味ではiDeCoも有効です。自分で貯められない人は、iDeCoを優先する価値があります。
具体的なシミュレーション
ケース1：年収500万円・独身
活用例：
- iDeCo：月2.3万円（年27.6万円）
- ふるさと納税：約5万円
- NISA：月3万円（年36万円）
節税効果：
- iDeCo所得控除：約5.5万円の節税
- ふるさと納税：約5万円分の返礼品
- NISA：将来の運用益が非課税
合計で年間10万円以上のメリットがあります。
ケース2：年収700万円・夫婦（配偶者控除あり）
活用例：
- iDeCo：月2.3万円（年27.6万円）
- ふるさと納税：約10万円
- NISA：月5万円（年60万円）
節税効果：
- iDeCo所得控除：約8万円の節税
- ふるさと納税：約10万円分の返礼品
- NISA：将来の運用益が非課税
合計で年間18万円以上のメリットがあります。
最適な組み合わせのコツ
コツ1：上限額を正確に把握する
ふるさと納税は上限を超えると自己負担になります。
確認方法：
- ふるさと納税サイトのシミュレーター
- 源泉徴収票をもとに計算
- iDeCo加入分を考慮する
コツ2：iDeCoは早めに始める
iDeCoは年末調整に間に合わせるため、早めの加入がおすすめです。
- 加入手続きに1〜2ヶ月かかる
- 12月に始めても、その年の控除は1ヶ月分のみ
コツ3：ふるさと納税は年末に調整
ふるさと納税は12月31日まで寄付できます。
- 年末に上限額を再確認
- 余裕があれば追加で寄付
- 上限ギリギリを狙わない（少し余裕を持つ）
コツ4：NISAは淡々と積立
NISAは時期を気にせず積立を続けましょう。
- 毎月一定額を積立
- 年間の投資枠を使い切らなくてもOK
- 長期で続けることが大切
よくある疑問
Q. 住宅ローン控除との併用は？
住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税の控除枠が減ることがあります。
- 住宅ローン控除で所得税が0円になると、ふるさと納税の控除先が住民税のみに
- 住民税からの控除には上限がある
住宅ローン控除がある方は、ワンストップ特例ではなく確定申告をした方が有利な場合があります。
Q. 医療費控除との併用は？
医療費控除も所得控除なので、ふるさと納税の上限額が下がります。
- 医療費控除の金額を考慮してふるさと納税額を決める
- シミュレーターで確認する
Q. 副業収入がある場合は？
副業収入がある場合、ふるさと納税の上限額が増える可能性があります。
- 確定申告で所得が増える
- その分、控除枠も増える
まとめ
ふるさと納税と投資の組み合わせについて解説しました。
ポイント：
- ふるさと納税・NISA・iDeCoは併用可能
- iDeCoに加入するとふるさと納税の上限が下がる
- NISAはふるさと納税に影響しない
- 優先順位：iDeCo → ふるさと納税 → NISA
- 年収によって最適な組み合わせは異なる
それぞれの制度をうまく活用して、節税メリットを最大化しましょう。
よくある質問
どちらも活用すべきですが、ふるさと納税は「確実にお得」、NISAは「将来の資産形成」という違いがあります。余裕があれば両方、どちらかなら資産形成を優先してNISAがおすすめです。
年収や掛金額によりますが、目安として数千円〜1万円程度下がります。正確な金額はシミュレーターで確認してください。
まずはふるさと納税（確実にお得）、次にNISA（資産形成）を優先しましょう。iDeCoは60歳まで引き出せないので、生活に余裕ができてからでもOKです。
上限を超えた分は「純粋な寄付」になり、自己負担額が2,000円以上になります。上限ギリギリを狙わず、少し余裕を持って寄付しましょう。
