「日銀がまた利上げしたけど、自分の投資にどう影響するの？」「これから金利はどこまで上がる？」
2025年12月、日銀は政策金利を0.75%に引き上げました。これは1995年以来、実に30年ぶりの高い水準です。2026年1月の会合では据え置きとなりましたが、市場では年内にさらなる利上げがあるとの見方が大勢を占めています。
この記事では、2026年の日銀利上げシナリオと、金利上昇局面で個人投資家がどのように対応すべきかを解説します。
日銀の金利政策：現状と背景
30年ぶりの金利水準
日銀は2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.5%から0.75%に引き上げました。これは30年ぶりの高い水準であり、日本経済が「金利のある世界」へ本格的に回帰したことを示しています。
0.75%って、海外と比べるとまだ低いですよね？なぜ「30年ぶり」がそんなに騒がれるんですか？
良い疑問です。確かに米国の政策金利（4.25〜4.5%）と比べると低水準ですが、日本では長年ゼロ金利・マイナス金利が続いていました。日本の家計や企業にとっては、「金利がある」こと自体が大きな変化なのです。
利上げの背景：賃金と物価の好循環
日銀が利上げに踏み切った主な理由は以下の通りです。
- 2026年春闘での賃上げ期待：2025年に続き、しっかりとした賃上げが見込まれる
- 物価上昇の持続：コアCPIが2%近辺で推移
- 円安圧力への対応：過度な円安を抑制する効果
植田和男総裁は「賃金と物価が共に緩やかに上昇する可能性が高い」と述べ、経済・物価の動向が予測通りであれば、利上げを継続する姿勢を示しています。
2026年の利上げシナリオ：専門家の見通し
各金融機関のエコノミストによる2026年の利上げ予想は、概ね以下の3つのシナリオに分かれています。
メインシナリオ：年2回の利上げ（野村證券）
野村證券のメインシナリオでは、日銀は2026年6月と12月に0.25%ずつ利上げし、さらに2027年6月にもう一度利上げすると予想しています。
| 時期 | 政策金利 | 累計上昇幅 |
|---|---|---|
| 2026年1月（現在） | 0.75% | - |
| 2026年6月（予想） | 1.00% | +0.25% |
| 2026年12月（予想） | 1.25% | +0.50% |
| 2027年6月（予想） | 1.50% | +0.75% |
このシナリオでは、ターミナルレート（利上げの終着点）は1.50%となり、日銀が想定する中立金利の下限（1.0%）をやや上回る水準です。
慎重シナリオ：年1回の利上げ
野村総合研究所の木内登英氏は、次回の利上げは2026年9月、さらにその次は2027年6月と、より慎重なペースを予想しています。この場合、ターミナルレートは1.25%となります。
野村證券は、2026年1〜3月期にコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）が前年比2%を割り込み、その状態が1年ほど続く可能性を指摘しています。これが実現すれば、日銀の利上げプロセスは2026年に一時休止となる可能性があります。
リスクシナリオ：円安進行で年4回の利上げ
円安が続く、または一段と進む場合には、利上げペースが加速する可能性があります。野村證券のリスクシナリオでは、日銀が2026年4月、10月、2027年4月、10月の4回にわたり利上げを行い、ターミナルレートが1.75%まで上昇すると予想されています。
ドル円が160円を超えるような円安が進行すれば、日銀は早期に利上げに動く可能性が高まります。円安対応という観点から、中立金利を超えた水準まで金利を引き上げる選択肢も視野に入ってきます。
金利上昇が各資産クラスに与える影響
株式：セクターによって明暗
金利上昇は株式市場に複合的な影響を与えます。
- 銀行株：利ざや（貸出金利と預金金利の差）拡大で収益改善
- 不動産株：賃料上昇の恩恵を受ける可能性
- 設備投資関連（電機・機械）：人手不足対応需要が継続
- 借入金が多い企業：金利コスト増で収益圧迫
- 成長株・小型株：将来キャッシュフローの現在価値が低下
- J-REIT：金利上昇で分配金利回りの魅力が相対的に低下
野村證券は、2026年12月の日経平均株価を55,000円（メインシナリオ）と予想しています。利上げペースが緩やかであれば、株式市場への悪影響は限定的との見方です。
債券：長期金利上昇に注意
金利上昇局面では、既存の債券価格は下落します。特に長期債は金利変動の影響を大きく受けます。
三井住友DSアセットマネジメントは、2026年末の10年国債利回りを2.2%と予想しています。2025年末の水準（約1.1%）から倍増する見込みで、債券投資家は注意が必要です。
為替：円高方向への転換も
日米金利差の縮小に伴い、2026年は円高方向への転換が予想されています。
| 金融機関 | 2026年末ドル円予想 |
|---|---|
| 野村證券 | 140円 |
| 三井住友DS | 150円 |
| IG証券 | 140〜160円（レンジ予想） |
円高になると外国株投資は不利になりますか？
為替差損が発生する可能性はあります。ただし、長期投資であれば為替変動は平準化される傾向があります。急激な円高に備えて、為替ヘッジ付きの商品を一部組み入れるのも選択肢です。
金利上昇局面での投資戦略
戦略1：預金金利の見直し
金利上昇の恩恵を最もシンプルに受けられるのが預金金利です。メガバンクの普通預金金利は既に0.1%台に上昇しており、今後さらなる引き上げも期待されます。
- 生活防衛資金は高金利のネット銀行に移す
- 定期預金は金利上昇を見越して短期で組む（1年以下）
- 個人向け国債（変動10年）も選択肢
戦略2：ポートフォリオの点検
金利上昇に備え、以下の点を確認しましょう。
- 借入金が多い企業への投資比率：過度に集中していないか
- 成長株偏重：バリュー株・高配当株とのバランス
- 債券の平均残存期間：長期債に偏っていないか
- J-REIT比率：金利上昇で価格下落リスク
野村證券は、金利予想は外れることも多いため、「銀行株と不動産株を両方保有」することで金利中立を意識しつつ、脱デフレの恩恵を享受する戦略を提案しています。
戦略3：積立投資の継続
金利上昇局面でも、長期の積立投資（ドルコスト平均法）は有効です。
- 市場の短期変動に一喜一憂しない
- 下落時は安く買えるチャンスと捉える
- 新NISAの積立枠を活用
金利上昇で株価が一時的に調整しても、それは長期投資家にとっては「安く仕込むチャンス」でもあります。慌てて売却せず、計画通りの積立を継続することが重要です。
戦略4：住宅ローンの見直し
変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、金利上昇の影響を直接受けます。
- 毎月の返済額がどの程度増えるか試算する
- 繰上返済の検討（余裕資金がある場合）
- 固定金利への借り換えはタイミングに注意
注意点とリスク
利上げペースは不透明
エコノミストの予想は分かれており、「年0回」から「年4回」まで幅があります。以下の要因が利上げペースを左右します。
- 春闘の結果（2026年2〜3月に判明）
- コアCPIの動向
- 為替相場（円安進行なら利上げ加速）
- 米国の金融政策（FRBの利下げペース）
- 国内政治情勢（高市政権と日銀の関係）
過度な予測に基づく投資は危険
「金利が上がるから株は売り」「円高になるから外国株は売却」といった単純な判断は危険です。市場はすでに予想される金利上昇を織り込んでいる可能性があり、予想通りに動かないことも多々あります。
金利予測に基づいて頻繁に売買を繰り返すと、手数料や税金で収益が目減りします。長期投資家は、短期の金利動向に振り回されず、自分の投資方針を守ることが大切です。
まとめ
2026年の日銀利上げと個人投資家の対応について、要点をまとめます。
- 現状：政策金利は0.75%（30年ぶりの高水準）、1月は据え置き
- 見通し：2026年は1〜2回の利上げがメインシナリオ、ターミナルレートは1.25〜1.50%
- 影響：銀行株にはプラス、借入金が多い企業やJ-REITにはマイナス
- 為替：円高方向への転換が予想される（140〜150円）
- 戦略：預金金利の見直し、ポートフォリオの点検、積立投資の継続
金利上昇は「正常化」の証であり、必ずしもネガティブではありません。冷静に情報を収集し、自分の投資方針に基づいた判断を心がけましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
野村證券のメインシナリオでは2026年6月、慎重シナリオでは2026年9〜10月と予想されています。ただし、円安が進行すれば2026年4月に前倒しされる可能性もあります。
銀行株は利ざや拡大で収益改善が期待できます。また、預金金利や個人向け国債（変動10年）も金利上昇の恩恵を受けられます。
借入金が多い企業の株式、長期の債券、J-REITなどは金利上昇で価格下落リスクがあります。成長株・小型株も将来キャッシュフローの現在価値低下により影響を受けやすいです。
まず金利上昇時の返済額増加を試算しましょう。余裕資金があれば繰上返済の検討、固定金利への借り換えは金利動向とコストを比較して慎重に判断してください。
長期投資であれば継続をおすすめします。金利上昇による一時的な株価調整は、安く買えるチャンスでもあります。ドルコスト平均法のメリットを活かしましょう。
